を満たそうとしてい

　米国共和党に真の危機が訪れています。ホワイトハウスを失った後、ミッチ・マコーネル（米共和党上院院内総務）らは、まだ議会で戦えると踏んでいたようですが、1月20日以後、バイデン大統領は60の大統領令（増加中です）を発令し、ほとんど国会の同意のないまま、全面的に米国を改造しつつあります。

　連邦の国庫予算は納税者が納めたお金ですから、まず国民全体の利益を考慮しなければなりません。しかし、今や三権を手に収めた民主党は、公然と自党の利益を満たそうとしています。

　上院共和党のリーダーであるマコーネルは、共和党議員がバイデン就任後、ホワイトハウスに赴いて、新型コロナウイルスに関する超党派の協力を続ける話をしようとしましたが、民主党側に拒絶されたと話しました。

　民主党が単独で起草した救済法案の要点は、

　1；民主党が法案の中に新型コロナウイルスとは全く関係のないプログラムを含めることを決めました。1.9兆ドルの膨大な予算のうち新型コロナウイルスの核心となる医療に使われる予算は、わずか1％にもみたず（約1710億ドル）、3500億ドルが長期的に赤字状態の民主党が握る州政府と地方政府に流れました。これは疫病対策費の何倍もの金額です。

　2；オバマケア補助金の大規模な拡大。これによって豊かな人は不釣り合いに大きな恩恵を受けることになります。

　3；3.シリコンバレー（ナンシー・ペロシ下院議長の地盤）の地下鉄資金提供、ニューヨークからカナダへの橋のグレードアップ（チャック・シューマー民主党上院議員の地盤）、家族計画（つまり中絶）への資金提供。

4；法案にはまた、連邦政府職員に子供たちのための贅沢なホームスクーリング給付金が含まれています。これには15週間の有給休暇付きの一人当たり2万ドルの補助金が出されます。

　ホワイトハウスの上級顧問であるセドリック・リッチモンド氏（黒人）は3月上旬、ニュースサイトの「アクシオス」に対し、バイデン・ホワイトハウスは議会の同意なしに奴隷制の賠償として、黒人への賠償を行うだろうと述べました。